「公務員でも年間で20万円未満の収入なら副業できるって聞いたけど、法律ではどう規定されているの？」
「公務員は副業ができる条件ってあるの？」
「公務員が合法的に副業できたとして、確定申告ってどうすればいいの？」
といった疑問をお持ちではないでしょうか？
公務員は基本的に副業が禁止と言われていますが、金額的にできるラインがあるのか気になります。
そもそも公務員が副業ができる条件ってどうなっているのでしょう？
副業ができても確定申告をちゃんとしなければなりませんが、やり方もわからないし難しそうですよね。
準公務員で、実際に確定申告もしたことがある私が公務員の副業が金額的にゆるされるのかどうか解説します。
この記事を読むことで以下の内容を理解することができます。
- 公務員の副業が20万円未満ならできるかどうかがわかる
- 公務員が副業でできない基準がわかる
- 公務員ができる副業と確定申告の手順がわかる
ぜひ、最後まで読んでいただき安全に副業をするときの参考にしてみてください。
公務員の副業は20万円未満かどうかは関係ない
結論を言いますが、公務員の方が副業をして20万円未満でも許されません。
というか、金額が高いか低いかは関係ないのです。
公務員でも20万円未満なら副業してもいいといったことを聞くことがありますが、ダメですので信じてはダメですよ。
おそらく、一般的な副収入についての確定申告義務と混同しているのでしょう。
サラリーマンの方が副業をして年間の所得が20万円未満なら確定申告をする必要はありません。
サラリーマンの方が給与と別にブログなどで年間10万円ほど稼いだとしても確定申告は不要です。
副収入が20万円以上なら確定申告をしなければなりません。
でも、公務員はサラリーマンの方とは違い法律で副業について制限されています。
年間の収入が20万円未満かどうかは関係ありません。
公務員が副業でしてはいけない5つの行為
公務員は副業が制限されていると説明しましたが、具体的にどのように制限されているのか気になりますよね。
副業ができるのか全くできないのか知りたいです。
この章では、公務員が副業してはいけない行為について解説します。
具体的には、以下の5つになります。
- 信用失墜行為
- 営利企業の役員
- 守秘義務違反
- 利害関係者の相手
- 勤務時間内の副業
それでは、ひとつずつ見ていきましょう。
1.信用失墜行為
2.営利企業の役員
3.守秘義務違反
公務員に限らずですが、業務上知りえた国民の情報を外部にもらしてはなりません。
公務員の業務をしていると、国民に関する個人情報をあつかうことがでてきます。
国民に関する住所や電話番号などの情報を外部にもらして報酬をうけたとなると、免職になってしまうでしょう。
仕事をするうえで、顧客の情報を守ることは非常に重要です。
意図的ではなく情報がもれてしまっても、信用を失ってしまうほど。
それだけ、顧客情報は大切なものになります。
副業をするなら、情報漏洩にあたらないか細心の注意を払うようにしましょう。
4.利害関係者の相手
5.勤務時間内の副業
当たり前ですが、勤務時間内に本業以外の仕事をしてはいけません。
勤務時間内に副業をしていることがバレたら、職務専念義務違反となり処分をうける可能性があります。
ただ、育休中や勤務時間外に副業することは認められます。
本業に支障をきたさない時間であれば大丈夫ということです。
例えば、勤務時間内にスマホで投資活動をおこなえば違反ですし、勤務時間外なら問題なしということになります。
副業をするなら、今あげた5つの禁止事項にふれていないか確認するようにしましょう。
公務員ができる4つの副業
公務員は副業に関して制限されています。
やってはいけないことが何なのかしっかり確認しなければ副業をおこなうことはできません。
ただ、公務員であっても副業ができないわけではありません。
この章では、公務員でもできる副業について紹介します。
具体的には、次の4つになります。
- 株式投資
- 不動産賃貸
- 小規模農業
- 執筆業
それでは、ひとつずつ見ていきましょう。
1.株式投資
2.不動産賃貸
| 承認あり | 承認なし | |
| 条件 | アパート10室以上
駐車場10台未満 独立家屋5棟以上 ホテルや遊技場あり 売上500万以上 定格出力10キロワット以上 |
アパート10室未満
駐車場10台未満 独立家屋5棟以上 ホテルや遊技場なし 売上500万未満 10キロワット以上 |
3.小規模農業
4.執筆業
公務員の副業における確定申告方法
公務員も条件の範囲内なら副業ができます。
副業で稼いだら確定申告をしなければならない可能性があります。
給与以外で年間所得が20万円以上なら確定申告しなければなりません。
この章では、確定申告の手順について簡単ですが説明します。
具体的には、以下の3つの流れです。
- 必要書類をそろえる
- 控除証明書をそろえる
- 電子申請をする
それでは、ひとつずつ見ていきましょう。
1.必要書類をそろえる
確定申告をするなら書類をそろえることからまず始めましょう。
具体的には、以下の書類がそろっているか確認してください。
- 売上がわかる書類（売上台帳、請求書など）
- 経費がわかる書類（仕入台帳、請求書や領収書など）
1年分をまとめて確認するのはかなり時間がかかり大変です。
だから、1週間ごとに集計しましょう。
最低でも、1ヵ月に1回は集計した方が良いです。
後で集計するのが大変ということもありますが、今自分がいったいいくら稼いでいてどれくらいの利益がでているのか確認できます。
思っているよりも実際の数字がどうなのかで、改善する意識がでますよ。
2.控除証明書をそろえる
- 地震保険料控除
- 社会保険料控除（小規模企業共済の掛金）
- 扶養控除
- 配偶者控除
- 寄付金控除
- 住宅ローン控除
- 医療費控除
他にも控除がありますが、たいていの方が該当しそうなのが上記になります。
3.電子申請をする
まとめ
- 信用失墜行為
- 営利企業の役員
- 守秘義務違反
- 利害関係者の相手
- 勤務時間内の副業
上記の禁止行為に該当しないように意識して副業をおこないましょう。
株式投資や不動産賃貸など認められている副業がありますが、おすすめは執筆業です。
リスクなく本業にいかせるのが魅力的です。
文章力に自信がない方はWebライターの勉強がおすすめです。
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